就業規則（社会保険労務士）

100社の会社があれば、働き方、労働条件も100とおりです。 厚生労働省のモデル就業規則は主に大企業向けですので、このモデル就業規則をベースに作成したのでは中小企業には「問題のある就業規則」にしかなりません。中小企業の御社に実態にあった就業規則をご提案いたします。

ほとんどの中小企業が未払残業代問題を抱えています。2年間の賃金請求権を行使された場合には数千万から億単位の支払が発生する可能性があります。タイムカードは労働時間の管理のひとつですが、その打刻時間がすべて賃金の対象になると誤解している方がいます。判例でも打刻時間のすべてを労働時間とは認めていません。残業の申請許可制の導入など御社にあった解決策をご提案いたします。

一般的な社会保険労務士は労働者視点、労働基準法視点からアドバイスするため、中小企業の経営には受け入れ難いときがあります。税理士として経営を見ているからこそできる「経営者視点」から就業規則を作成します。

就業規則は一度作ったけれども・・・という会社が多いようです。就業規則は会社を守るものですので、法改正があったときや運用変更する場合など年1回最適化し、36協定とともに労働基準監督署に届出します。