労働基準監督署対策（社会保険労務士）

事例1割増賃金の未払の是正勧告

時間外手当を支払っていないケースや、管理監督者に深夜の手当を支払っていないケース、時間外手当の計算を間違えているケースなどがあります。 残業時間を頭打ちにしていたり、固定残業で超過分を支払っていなかったり、許可の無い残業だとして認めないケースなどがあります。 基本給に含んで支払っている、年俸制を適用している、などと言うケースもありますが、当然、これは労働基準法では認められません。 労働基準法では、割増賃金は、下記の割合で支払わなければなりません。

1. 時間外労働　→　２割５分の割増賃金
2. 休日労働　　→　３割５分の割増賃金
3. 深夜業　　　→　２割５分の割増賃金

事例236協定の未提出の是正勧告

労働基準法では、労働時間は休憩時間を除いて、原則として1週で40時間、1日で8時間を超えて労働させてはならないことになっています。これを超えて労働させる必要がある場合は、「時間外・休日労働に関する協定届（36協定）」を労使で締結して、所轄の労働基準監督署に届出る必要があります。労働基準監督署に36協定を届出しないまま、法定労働時間を超えて労働させた場合は労働基準法の違反となります。時間外手当を支払っているとしても未提出は違反になります。

事例3管理監督者の時間外手当の未払の是正勧告

労働基準法の管理監督者に該当する場合は、時間外労働と休日労働に関しては適用除外とすることができますが、深夜業に関しては支払わなければなりません。しかし、名目だけ管理職であり、実態が異なるようないわゆる「名ばかり管理者」は、管理監督者として認められません。労働基準法では、管理監督者に該当するかは、下記の判断基準から総合的に判断します。

1. 経営方針の決定に参画し、または労務管理上の指揮権を有している
2. 勤務時間について自由裁量を有する地位にある
3. 賃金について一般労働者に比べて優遇措置が講じられている

事例4就業規則の未提出の是正勧告

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければなりません。就業規則を変更した場合も同様です。労働者にはパートタイマーも含み、有期労働契約であるか否かは問われません。出向社員や、休職中の者も労働者数に含めます。また、就業規則の記載事項が不足している、労働者代表の意見を聴いていない、就業規則を周知していない、変更した内容を届出していないケースなどがあります。

事例5衛生管理者の未選任の是正勧告

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。これはすべての業種が対象です。衛生管理者を選任したら、労働基準監督署に届出る必要があります。また、衛生管理者は毎月１回衛生委員会を開催し、議事録を保存しなければなりません。

事例6産業医の未選任の是正勧告

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、産業医を選任しなければなりません。これはすべての業種が対象です。産業医を選任したら、労働基準監督署に届出る必要があります。また、産業医に衛生委員会に参加してもらう必要があります。

事例7安全管理者の未選任の是正勧告

建設業、運送業、清掃業、製造業等を営む事業所で常時50人以上の労働者を使用する場合は、安全管理者を選任しなければなりません。安全管理者を選任した労働基準監督署に届出る必要があります。