認知症になり判断能力がなくなってしまうとアパートの建築や生前贈与などの相続税対策ができなくなりますが、その前に「家族信託契約」を結んでおけば認知症になった後でもこれらの対策を実行することができます。

高齢になり、認知症になると古くなった不動産を売却し、他に買い換えるという契約行為ができなくなります。事前に家族信託契約を締結することで認知症後でも子供が古くなった不動産を処分し、買い換えたり、アパートを建築したりすることができます。

遊休地（更地）に銀行借入れでアパート建築しようとしても認知症になってしまうと銀行借入はできません。事前に家族信託契約を締結することで認知症後でも子供が銀行借入れを行い、遊休地にアパートを建築し、相続税対策を実施することができます。

弊社で実際に金融機関からチェックを受けた信託契約書案を基に作成します。市販の書籍を基に作成した信託契約書では銀行融資は門前払いされてしまいます。金融機関は信託による融資に非常に慎重になっており、理由は、信託契約の内容を途中で変更できてしまうからです。融資実行時には想定していない内容に書き換えられ、回収できなくなるかもしれないため、信託契約の内容について金融機関のリスク回避のため「書かなければならない条項」と「書いてはいけない条項」があります。

信託契約書は公正証書でなくても有効に成立しますが、信託口口座の開設や相続税対策のための銀行融資を受けるには公正証書による信託契約書を作成する必要があります。

家族信託契約を締結した場合、信託財産に係る収支は、信託財産以外の財産の収支と区別して会計処理を行い、毎年、信託計算書を税務署に提出しなければなりません。信託固有の会計、税務処理まで弊社でサポートします。